「 貸金返還訴訟 」 一覧

別の記事でも説明しましたが、裁判所では、年単位と１年未満の日割りで利息の計算をして、閏年をまたぐ時は３６５日の日割り計算と３６６日の日割り計算が必要になります。 何を言っているか分からないという方は、 …

改正の概要 令和２年４月１日施行の民法改正により、法定利率を年３％に引き下げる改正が行われました（改正前は年５％）同時に３年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …

利息や遅延損害金の計算方法と請求の趣旨の記載 上記の記事でも説明していますが、裁判所の利息の計算は、１年以上の期間がある場合は年単位で利息の計算をし、１年未満の日数は、日割り計算をします。そのため、日 …

元金とともに利息及び遅延損害金を請求する場合の請求の趣旨の基本形 第１　請求の趣旨　１　被告は、原告に対し、金１００万円及びこれに対する令和元年８月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え …

独身時代に踏み倒してて放置していたサラ金から、何年もたった後で、債権回収業者などから民事裁判で訴えられた場合、消滅時効で債務は消滅している可能性があります。 しかし、訴状が届いているのに放置すると、時 …

貸したはずのお金なのに、貰ったものだとか、出資だとか、債務の返済だったなどと反論されることが時々あります。こうした場合、たいてい借用書などの証拠がないこともあります。 借用書があっても、実態は、事業へ …

貸金訴訟を提起された被告としては、どのような反論をすることが考えられるか。その法律根拠と、主張立証のポイントを解説します。 一般論として、貸金の請求に対する抗弁としては、以下のようなものが成り立ちます …

金銭を貸付けたことを立証するためには、契約書などの書証が有効です。しかし、書面がなくても立証できることはあります。 貸金を証明する書面 貸金に関する契約書を「金銭消費貸借契約書」といいます。似たような …

基本形 貸金請求訴訟の請求原因は、 １　金銭を交付したこと２　金銭消費貸借の合意（返還合意）３　返済期日の合意４　返済期日の到来 という4つの要件を主張することが必要です。 実際の訴状の請求原因の記載 …