DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

comment

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

関連記事

請負工事代金請求の請求原因の記載の仕方

請負契約の基礎知識 請負契約の定義をご存じでしょうか。 請負契約とは、一言でいうと仕事を完成させることを目的とする契約です。言い換えるなら、結果に責任をもつということです。 このような請負契約の性質か …

貸金返還請求訴訟の立証手段

金銭を貸付けたことを立証するためには、契約書などの書証が有効です。しかし、書面がなくても立証できることはあります。 貸金を証明する書面 貸金に関する契約書を「金銭消費貸借契約書」といいます。似たような …

準備書面の提出の方法（直送のやり方）

ここでは準備書面の提出の時期と方法について説明します。答弁書の提出方法についても、基本的には同じです。答弁書屋準備書面を受け取った場合の「受領書」の扱いについても、この記事で説明します。 準備書面は、 …

訴状提出時の印紙、予納郵券に関するよくある疑問

収入印紙 訴状に添付する収入印紙は、民事訴訟を申し立てるための費用、いってみれば、裁判所の利用料です。その金額の算定は、訴額に応じて決まります。 算定表は、裁判所ＨＰにありますので、下記リンクからご確 …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成８年６月１日平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散」　との記載があり、さらに、「商業登記規則第８１条第１項による登記記録閉鎖」　となっていましたが、これはどういうことでしょうか。