DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

訴状 訴訟手続

事件名

投稿日:5月 12, 2019 更新日:

事件名の付け方

事件名の付け方には明確なルールはありません。事件の種類を簡潔表すものが良いでしょう。訴状には、以下の画像のように記載します。


貸したお金の返還請求なら、「貸金返還請求事件」「貸金請求事件」。
請負代金の請求なら、「請負代金支払請求事件」「請負報酬請求事件」。
家賃の請求なら、「賃料支払請求事件」。
保証人に請求するときは、「保証債務履行請求事件」。
交通事故による損害賠償なら「損害賠償請求事件」。
マンションやアパートの明渡請求なら「建物明渡等請求事件」。

事件名は、こうでなければいけないという、細かい規則はありません。

ただ、簡潔に訴訟の種類内容を示していればよいのです。変わった事件名を指定して良いことは全くありません。かえって、変な人が起こした裁判だと先入観をもたれることもありえます。正当な請求であることを主張するなら、簡潔な事件名を記載しましょう。

「等」ってなに?

あまり気にしなくても良いことですが、上記の例で、「建物明渡等請求事件」と、「等」を入れたのには理由があります。
賃貸していた物件の明渡を求めるときには、通常、滞納賃料の支払を求めますね。厳密には、建物の明渡と、賃料の支払の2種類の請求があることになります。
そこで、主な請求が「建物明渡請求」で、それ以外にもあるということを表現するのに「等」を挿入したのです。

しかし、別にこれだって無くても問題ありません。事件名が「建物明渡請求事件」としていても、未払賃料などの請求を附帯請求としていても、何の問題も無いのです。

-訴状, 訴訟手続

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

訴状提出時の印紙、予納郵券に関するよくある疑問

収入印紙 訴状に添付する収入印紙は、民事訴訟を申し立てるための費用、いってみれば、裁判所の利用料です。その金額の算定は、訴額に応じて決まります。 算定表は、裁判所HPにありますので、下記リンクからご確 …

訴状受理後の訴状審査で却下されないための対応方法

補正の促し→応じない→補正命令→応じない→却下 裁判所の受付で訴状が受理されると、裁判を担当する部門に配転されます。 ここで、正式な意味での「訴状審査」が行われます。 訴状に不備があると、裁判所から電 …

訴額の計算

訴額の計算は、弁護士でも意外と悩むときがあります。まずは、基本的なパターンからご紹介します。 金銭支払請求の場合は単純 金銭の支払いを求める訴訟の訴額は、特に難しくはありません。利息や遅延損害金を除く …

民事裁判の被告が、弁護士をつけず、出頭もしないで解決する方法

被告として反論することがなくても、裁判所に出頭して和解すればメリットがあります。また、裁判所に出頭しないで、和解する手続きもありますので、その進め方を詳しく解説します。

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。