訴状の記名押印は、ワープロで印刷した記名に朱肉で押印して行います。もちろん自筆でもかまいませんが。
個人であれば氏名のみ、住所を付記する必要はありません。なぜなら、住所は、当事者の記載の欄で記載するため、二重で記載する意味がないからです。電話番号なども同様です。
会社の場合は、社名と代表者の肩書きと氏名を書き、会社の代表印を捺印します。ここでいう肩書きとは、会社の登記を参考に会社の代表権のある役職を記載します。
会社の印鑑は、もちろん実印なら問題ありませんし、実印じゃなくても問題ありません。
本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。
投稿日:
訴状の記名押印は、ワープロで印刷した記名に朱肉で押印して行います。もちろん自筆でもかまいませんが。
個人であれば氏名のみ、住所を付記する必要はありません。なぜなら、住所は、当事者の記載の欄で記載するため、二重で記載する意味がないからです。電話番号なども同様です。
会社の場合は、社名と代表者の肩書きと氏名を書き、会社の代表印を捺印します。ここでいう肩書きとは、会社の登記を参考に会社の代表権のある役職を記載します。
会社の印鑑は、もちろん実印なら問題ありませんし、実印じゃなくても問題ありません。
執筆者:neutral
関連記事
付属書類とは、訴状に添付する書類のことです。例えば、不動産関係の訴訟の場合、訴状提出時に登記事項証明書や固定資産評価証明書の添付が必要な場合があります。また、原告または被告が法人である場合、法人登記の …
訴状の受理後、補正を指示されることはよくあります。裁判所の指示をよく理解して適切に対応することがポイントです。 訴状の補正を指示されることが多いのは、「当事者の表示」「請求の趣旨」「請求の原因」の記載 …
請求の原因とは 請求の原因とは、金銭の支払や不動産の明け渡しを求める権利が存在することを根拠づける事実関係です。 法律の内容は、要件と効果で説明されます。たとえば、貸金返還訴訟において、①金銭を交付し …
裁判書から当事者欄の書き方について、訂正を求められた場合の訴状訂正申立書の記載方法を説明します。 原告又は被告の住所の修正 令和元年(ワ)第1111号 建物明渡等請求事件原告 山田太郎被告 川田次郎 …
(請求の趣旨)民法改正後の法定利率は計算上いつから適用すべきか
改正の概要 令和2年4月1日施行の民法改正により、法定利率を年3%に引き下げる改正が行われました(改正前は年5%)同時に3年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例(用法違反)
2020/09/01
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法