スクリーンショット-2020-03-29-5.02.23
投稿日：
執筆者：neutral
関連記事
-
-
賃借人が連絡がつかなくなったとか、行方不明という場合にも、賃貸人は、勝手に貸室内の物品を処分することはできません。 たとえ契約書に、所有権を放棄したものとみなす等の規定があったとしてもです。 どのよう …
-
-
「訴状訂正申立書２」として提出する。 訴状を提出するときに提出するのは、訴状訂正申立書ですが、訂正申立書をさらに訂正したいときや、再度、訴状訂正申立書を訂正して、追加して主張をするときには、どのように …
-
-
請求の趣旨とは 請求の趣旨とは、裁判所に求める判決の結論のことです。 たとえば、売買代金として１００万円の支払を求める場合、請求の趣旨はこのようになります。 第１ 請求の趣旨 １ 被告は、原告に対し、 …
-
-
付属書類とは、訴状に添付する書類のことです。例えば、不動産関係の訴訟の場合、訴状提出時に登記事項証明書や固定資産評価証明書の添付が必要な場合があります。また、原告または被告が法人である場合、法人登記の …
-
-
提出する場合に用意する部数など 少額訴訟の訴状の作成ができたら、実際に提出するということになりますが、そのまえに、提出時に揃える部数などを確認しましょう。 少額訴訟の場合は証拠説明書まで提出しなくても …
-
-
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例（用法違反）
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法
-
-
2020/08/14