DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

利息や遅延損害金の計算方法と請求の趣旨の記載

元金とともに利息及び遅延損害金を請求する場合の請求の趣旨の基本形 第1 請求の趣旨 1 被告は、原告に対し、金100万円及びこれに対する令和元年8月1日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え …

訴状訂正申立書の具体的記載例(訴額の修正)

訴額の計算が違っている場合、訴額を修正することになります。また、請求の原因や請求の趣旨の変更の結果、訴額が変わってくる場合は、請求原因の訂正と合わせて訴額の記載の修正もしましょう。例えば、損害賠償請求 …

キッチン、ユニットバスの原状回復に関する裁判例

(1)ユニットバスの汚損について、賃借人の一部負担が認められた事例キッチンについて、賃借人に負担が認められなかった事例 裁判年月日 平成29年 3月30日 裁判所名 東京地裁 裁判所は、ユニットバスの …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。

訴状の送達ができなかった場合

訴状は、必ず被告に送達しないといけないことになっています。 通常、訴状は、訴状に記載した被告の住所に郵便局によって送達されます。 そのため、被告が転居していたり、住所が間違っていると送達ができません。 …