DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

関連記事

訴状の送達ができなかった場合

訴状は、必ず被告に送達しないといけないことになっています。 通常、訴状は、訴状に記載した被告の住所に郵便局によって送達されます。 そのため、被告が転居していたり、住所が間違っていると送達ができません。 …

本人訴訟に参考になる本、ならない本

弁護士を付けないで裁判を起こす、起こされた時に参考になる本をレビューします。 今回紹介するのは、裁判ウォッチング市民の会監修という弁護士さんの著書である「自分でできる少額訴訟ハンドブック」という日本加 …

訴状訂正申立書の作成方法(請求の趣旨)

計算間違い 請求の趣旨の修正が必要になるのは、計算間違いというパターンが多いです。 その場合は、おとなしく間違いを認めて、訴状訂正申立書を提出しましょう。訴状訂正申立書の提出方法 利息、遅延損害金の請 …

敷金返還請求、原状回復費用に対する重要反論パターン(その2)

3 耐用年数を経過している 次に重要なポイントは耐用年数を考慮して負担額が決まるという点です。 たとえば、クロスを損傷してしまったという場合に、そのクロスがすでに6年以上経過しており、いずれにしても張 …

貸金返還請求訴訟の立証手段

金銭を貸付けたことを立証するためには、契約書などの書証が有効です。しかし、書面がなくても立証できることはあります。 貸金を証明する書面 貸金に関する契約書を「金銭消費貸借契約書」といいます。似たような …