DSC06098
投稿日：
執筆者：neutral
関連記事
-
-
会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか
民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成８年６月１日平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第８１条第１項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。
-
-
利息や遅延損害金の計算方法と請求の趣旨の記載 上記の記事でも説明していますが、裁判所の利息の計算は、１年以上の期間がある場合は年単位で利息の計算をし、１年未満の日数は、日割り計算をします。そのため、日 …
-
-
訴状は、必ず被告に送達しないといけないことになっています。 通常、訴状は、訴状に記載した被告の住所に郵便局によって送達されます。 そのため、被告が転居していたり、住所が間違っていると送達ができません。 …
-
-
簡裁の裁判は、全然自分でできるし、すぐ終わるし、弁護士必要ないよ、という話
民事訴訟の平均審理期間は、８～９ヶ月と言う統計データがあります。実務的な、体感としては、１年～６ヶ月くらい。それなりに込み入った事件なら、２～３年かかる感じです。 簡易裁判所の平均審理期間は、 なんと …
-
-
敷金返還請求、原状回復費用に対する重要反論パターン（その１）
賃貸人から示された精算書をみると、さまざまな原状回復費用が控除されています。賃借人側からの重要な反論パターンは以下の５つです。 １ 通常損耗、経年劣化である ２ もともと存在した損傷である ３ 耐用年 …
-
-
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例（用法違反）
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法
-
-
2020/08/14