org_dsc04683
投稿日：
執筆者：neutral
関連記事
-
-
会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか
民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成８年６月１日平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第８１条第１項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。
-
-
収入印紙 訴状に添付する収入印紙は、民事訴訟を申し立てるための費用、いってみれば、裁判所の利用料です。その金額の算定は、訴額に応じて決まります。 算定表は、裁判所ＨＰにありますので、下記リンクからご確 …
-
-
基本形 貸金請求訴訟の請求原因は、 １ 金銭を交付したこと２ 金銭消費貸借の合意（返還合意）３ 返済期日の合意４ 返済期日の到来 という4つの要件を主張することが必要です。 実際の訴状の請求原因の記載 …
-
-
賃借人が連絡がつかなくなったとか、行方不明という場合にも、賃貸人は、勝手に貸室内の物品を処分することはできません。 たとえ契約書に、所有権を放棄したものとみなす等の規定があったとしてもです。 どのよう …
-
-
ここでは準備書面の提出の時期と方法について説明します。答弁書の提出方法についても、基本的には同じです。答弁書屋準備書面を受け取った場合の「受領書」の扱いについても、この記事で説明します。 準備書面は、 …
-
-
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例（用法違反）
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法
-
-
2020/08/14