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sojoKasikin

投稿日：5月 28, 2019

執筆者：neutral

: ハウスクリーニング特約に関する裁判例

最高裁平成１７年１２月１６日判決によって、通常損耗や経年劣化に関する原状回復費用を賃借人の負担とする特約の有効要件が示されました。最高裁は、通常損耗等による減価の回収は、賃料に含まれているものであり …

: 行方不明になってしまった賃借人への対応（訴訟提起編）

賃借人が連絡がつかなくなったとか、行方不明という場合にも、賃貸人は、勝手に貸室内の物品を処分することはできません。たとえ契約書に、所有権を放棄したものとみなす等の規定があったとしてもです。どのよう …

: 会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成８年６月１日平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散」　との記載があり、さらに、「商業登記規則第８１条第１項による登記記録閉鎖」　となっていましたが、これはどういうことでしょうか。