DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

簡裁の裁判は、全然自分でできるし、すぐ終わるし、弁護士必要ないよ、という話

民事訴訟の平均審理期間は、8~9ヶ月と言う統計データがあります。実務的な、体感としては、1年~6ヶ月くらい。それなりに込み入った事件なら、2~3年かかる感じです。 簡易裁判所の平均審理期間は、 なんと …

敷金返還請求、原状回復費用に対する重要反論パターン(その1)

賃貸人から示された精算書をみると、さまざまな原状回復費用が控除されています。賃借人側からの重要な反論パターンは以下の5つです。 1 通常損耗、経年劣化である 2 もともと存在した損傷である 3 耐用年 …

賃貸借契約の退去の通知の方法(書式あり)

退去手続きの第一段階は、退去の連絡です。これを賃貸借契約の「解約の申し入れ」といいます。中途解約もほぼ同義です。 具体的には、退去届の提出という行為が解約申し入れを意味します。 契約上、1ヶ月前に解約 …

雑記 一括贈与の非課税制度

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.p …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。