DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

訴状訂正申立書の記載例(原告被告の記載の訂正)

裁判書から当事者欄の書き方について、訂正を求められた場合の訴状訂正申立書の記載方法を説明します。 原告又は被告の住所の修正 令和元年(ワ)第1111号 建物明渡等請求事件原告 山田太郎被告 川田次郎  …

本人訴訟に参考になる本、ならない本 

弁護士を付けないで裁判を起こす、起こされた時に参考になる本をレビューします。 今回紹介するのは、自由国民社から出版されている「自力で勝ち取る 訴訟は本人で出来る(第4版)」です。この本は、複数の弁護士 …

不動産明渡請求(賃貸借契約解除)の請求の趣旨のパターン集

建物明渡請求の請求の趣旨の基本形は、 第1 請求の趣旨 1 被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の建物を明け渡せ。 2 訴訟費用は、被告の負担とする。との判決並びに仮執行宣言を求める。 という形です。 …

簡裁の場合、1回目の期日で、一気に決着がつくかも、という話

簡易裁判所では、司法委員による和解の手続きが始まる! さて、前回は、ある意味、原則的な展開を前提として説明しました。 今回は、簡易裁判所特有のポイントについて説明します。 この話は、このサイトでお伝え …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。