DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

関連記事

被告の住所が分からないとき

訴状には被告の住所を書くのが原則 訴状には、被告の住所を記載します。しかし、住所がどうしても分からない場合は、職場の住所(就業先住所)や、分かっている最後の住所を記載することができます。 この場合、な …

簡裁から被告に訴状が送達されるときに一緒に送られる書類

簡易裁判所に訴状が受理されると、被告に訴状が送達されます。訴状に不備があれば、訴状審査の段階で訴状の訂正などが求められることがあります。訴状訂正申立書を提出した場合は、訴状訂正申立書も訴状と一緒に送達 …

訴状訂正申立書の具体的記載例(訴額の修正)

訴額の計算が違っている場合、訴額を修正することになります。また、請求の原因や請求の趣旨の変更の結果、訴額が変わってくる場合は、請求原因の訂正と合わせて訴額の記載の修正もしましょう。例えば、損害賠償請求 …

貸金返還訴訟の請求原因

基本形 貸金請求訴訟の請求原因は、 1 金銭を交付したこと2 金銭消費貸借の合意(返還合意)3 返済期日の合意4 返済期日の到来 という4つの要件を主張することが必要です。 実際の訴状の請求原因の記載 …

報酬額を概算で定めた請負契約

契約書や注文書が作成されず、代金を明確に決めないで、工事をする場合も実際にはあります。このような場合でも、相当額の報酬を支払うことが合意されたと認められるときには、請負代金の請求が可能とされています。 …