DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

第一回口頭弁論期日は、こんな感じです、という話 その1

裁判所についたら、法廷の場所をロビーの案内板などで確認します。東京地裁などは、建物に入るのに金属探知機を通ったりしますので、予定時間より早めに到着するようにしましょう。指定されている時間よりも少し前に …

訴状訂正申立書の書き方

訴状の受理後、補正を指示されることはよくあります。裁判所の指示をよく理解して適切に対応することがポイントです。 訴状の補正を指示されることが多いのは、「当事者の表示」「請求の趣旨」「請求の原因」の記載 …

(請求の趣旨)民法改正後の法定利率は計算上いつから適用すべきか

改正の概要 令和2年4月1日施行の民法改正により、法定利率を年3%に引き下げる改正が行われました(改正前は年5%)同時に3年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …

訴状訂正申立書の具体的記載例(訴額の修正)

訴額の計算が違っている場合、訴額を修正することになります。また、請求の原因や請求の趣旨の変更の結果、訴額が変わってくる場合は、請求原因の訂正と合わせて訴額の記載の修正もしましょう。例えば、損害賠償請求 …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。