DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

関連記事

簡裁から被告に訴状が送達されるときに一緒に送られる書類

簡易裁判所に訴状が受理されると、被告に訴状が送達されます。訴状に不備があれば、訴状審査の段階で訴状の訂正などが求められることがあります。訴状訂正申立書を提出した場合は、訴状訂正申立書も訴状と一緒に送達 …

訴状の提出セット、分かりやすくまとめると、こうなります

さいごに、最終的な訴状の提出時にそろえるもののセットを最終チェックしましょう。 基本セット常に提出しなければならない書類は、以下のものです。訴状、甲号証、証拠説明書は、受理後、被告に送達されます。 訴 …

本人訴訟に参考になる本、ならない本

弁護士を付けないで裁判を起こす、起こされた時に参考になる本をレビューします。 今回紹介するのは、裁判ウォッチング市民の会監修という弁護士さんの著書である「自分でできる少額訴訟ハンドブック」という日本加 …

報酬額を概算で定めた請負契約

契約書や注文書が作成されず、代金を明確に決めないで、工事をする場合も実際にはあります。このような場合でも、相当額の報酬を支払うことが合意されたと認められるときには、請負代金の請求が可能とされています。 …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。