DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

労働問題を弁護士に依頼するべきか

労働問題を弁護士に依頼するべきかどうか 労働者の権利は、法律で強力に保護されています。 例えば、労働基準法に基づいて、不当な労働契約の内容は修正されます。賃金不払の時には、付加金や特別法による遅延損害 …

そのまま使える訴状モデル(貸金)

貸金の返還請求を行う場合の訴状のモデル書式を公開します。 どこをどのように記載したら良いかは、手続き編をご覧ください。 ① 個人である原告が、会社である被告に対して、貸金元本と商事法定利率による遅延損 …

雑記 5/23

フィットネスのシェアリングサービスhttps://www.nupp1.io/ Quality of Life with Animal分譲マンション、賃貸マンションとペットの飼育に関するサイトhttp: …

請負代金請求訴訟の請求の趣旨の記載例

請負代金請求の請求の趣旨は、金銭請求なので比較的単純です。下記の例は、工事代金が税込72万円であり、支払期日が7月10日だったという場合です。 第1 請求の趣旨 1 被告は、原告に対し、72万円及びこ …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。