DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

貸金返還請求事件で、どのような反論が想定されるか

貸金訴訟を提起された被告としては、どのような反論をすることが考えられるか。その法律根拠と、主張立証のポイントを解説します。 一般論として、貸金の請求に対する抗弁としては、以下のようなものが成り立ちます …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成８年６月１日平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散」　との記載があり、さらに、「商業登記規則第８１条第１項による登記記録閉鎖」　となっていましたが、これはどういうことでしょうか。

クロス・壁の原状回復に関する裁判例

クロスの張り替え費用については、通常損耗の範囲か、耐用年数の経過による減価償却の方法などが問題となります。 裁判例を見ると、必ずしもガイドラインに従った判断がされているわけではありませんが、減価償却が …

雑記　一括贈与の非課税制度

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.p …

管轄

訴状をどこの裁判所にて提出するのかというのが、管轄の問題です。訴状の名宛人の記載も、管轄裁判所になります。たとえば、 名古屋地方裁判所に提出するなら、「名古屋地方裁判所　御中」と記載します 管轄には、 …