DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

comment

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

関連記事

雑記　逆有償ほか

廃棄物の定義に関する「逆有償」問題https://www.amita-oshiete.jp/column/entry/015195.php 一万票の指示を得ると商品化されるLEGOアイデアhttps: …

敷金返還請求、原状回復費用に対する重要反論パターン（その２）

３　耐用年数を経過している 次に重要なポイントは耐用年数を考慮して負担額が決まるという点です。 たとえば、クロスを損傷してしまったという場合に、そのクロスがすでに６年以上経過しており、いずれにしても張 …

毒蝮三太夫のブログの説得力が異常過ぎる件について

https://blogos.com/blogger/dokumamushi/article/ あまりにも文章がうまいと思ったら、 （取材構成：松田健次） この方がライターのようです。

敷金返還請求訴訟（本人訴訟）の方法

はじめに 敷金返還請求訴訟は、少額ゆえに、泣き寝入りの多い分野といえます。２０万円の敷金を取り戻すために、弁護士費用が２０万円もかけることはできないためです。 本サイトでは、本人訴訟で自力で敷金を取り …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成８年６月１日平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散」　との記載があり、さらに、「商業登記規則第８１条第１項による登記記録閉鎖」　となっていましたが、これはどういうことでしょうか。