DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

訴状の送達ができなかった場合

訴状は、必ず被告に送達しないといけないことになっています。 通常、訴状は、訴状に記載した被告の住所に郵便局によって送達されます。 そのため、被告が転居していたり、住所が間違っていると送達ができません。 …

ハウスクリーニング特約に関する裁判例

最高裁平成17年12月16日判決によって、通常損耗や経年劣化に関する原状回復費用を賃借人の負担とする特約の有効要件が示されました。 最高裁は、通常損耗等による減価の回収は、賃料に含まれているものであり …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。

請負代金請求訴訟の訴状の書き方

請負代金の請求訴訟の訴状のひな形はこちらです。 1 電気工事業者である下請人が元請業者に対して電気工事代金と、支払期日の翌日分から商事法定利率による遅延損害金を請求する事例→ 訴状例(請負代金請求)

利息の計算を自動でして、請求の趣旨も生成してくれるエクセルファイル

別の記事でも説明しましたが、裁判所では、年単位と1年未満の日割りで利息の計算をして、閏年をまたぐ時は365日の日割り計算と366日の日割り計算が必要になります。 何を言っているか分からないという方は、 …