DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

被告の住所が分からないとき

訴状には被告の住所を書くのが原則 訴状には、被告の住所を記載します。しかし、住所がどうしても分からない場合は、職場の住所(就業先住所)や、分かっている最後の住所を記載することができます。 この場合、な …

訴額の計算

訴額の計算は、弁護士でも意外と悩むときがあります。まずは、基本的なパターンからご紹介します。 金銭支払請求の場合は単純 金銭の支払いを求める訴訟の訴額は、特に難しくはありません。利息や遅延損害金を除く …

敷金返還請求訴訟(本人訴訟)の方法

はじめに 敷金返還請求訴訟は、少額ゆえに、泣き寝入りの多い分野といえます。20万円の敷金を取り戻すために、弁護士費用が20万円もかけることはできないためです。 本サイトでは、本人訴訟で自力で敷金を取り …

(請求の趣旨)民法改正後の法定利率は計算上いつから適用すべきか

改正の概要 令和2年4月1日施行の民法改正により、法定利率を年3%に引き下げる改正が行われました(改正前は年5%)同時に3年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …

賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例(基本形)

賃貸借契約を解除して物件の明渡を求める場合の請求原因の記載例を紹介します。