DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

行方不明になってしまった賃借人への対応(訴訟提起編)

賃借人が連絡がつかなくなったとか、行方不明という場合にも、賃貸人は、勝手に貸室内の物品を処分することはできません。 たとえ契約書に、所有権を放棄したものとみなす等の規定があったとしてもです。 どのよう …

貸金返還訴訟の請求原因

基本形 貸金請求訴訟の請求原因は、 1 金銭を交付したこと2 金銭消費貸借の合意(返還合意)3 返済期日の合意4 返済期日の到来 という4つの要件を主張することが必要です。 実際の訴状の請求原因の記載 …

雑記 プロバイダ責任制限法

日本最大級のGIF動画プラットフォーム「GIFMAGAZINE」 https://gifmagazine.net/  (ブログ)15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(前編 …

(請求の趣旨)民法改正後の法定利率は計算上いつから適用すべきか

改正の概要 令和2年4月1日施行の民法改正により、法定利率を年3%に引き下げる改正が行われました(改正前は年5%)同時に3年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。