SONY DSC
投稿日：
執筆者：neutral
関連記事
-
-
最高裁平成１７年１２月１６日判決によって、通常損耗や経年劣化に関する原状回復費用を賃借人の負担とする特約の有効要件が示されました。 最高裁は、通常損耗等による減価の回収は、賃料に含まれているものであり …
-
-
契約書や注文書が作成されず、代金を明確に決めないで、工事をする場合も実際にはあります。このような場合でも、相当額の報酬を支払うことが合意されたと認められるときには、請負代金の請求が可能とされています。 …
-
-
請負代金請求の請求の趣旨は、金銭請求なので比較的単純です。下記の例は、工事代金が税込72万円であり、支払期日が7月10日だったという場合です。 第１ 請求の趣旨 １ 被告は、原告に対し、７２万円及びこ …
-
-
訴状をどこの裁判所にて提出するのかというのが、管轄の問題です。訴状の名宛人の記載も、管轄裁判所になります。たとえば、 名古屋地方裁判所に提出するなら、「名古屋地方裁判所 御中」と記載します 管轄には、 …
-
-
訴状は、必ず被告に送達しないといけないことになっています。 通常、訴状は、訴状に記載した被告の住所に郵便局によって送達されます。 そのため、被告が転居していたり、住所が間違っていると送達ができません。 …
-
-
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例（用法違反）
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法
-
-
2020/08/14