DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

報酬額を概算で定めた請負契約

契約書や注文書が作成されず、代金を明確に決めないで、工事をする場合も実際にはあります。このような場合でも、相当額の報酬を支払うことが合意されたと認められるときには、請負代金の請求が可能とされています。 …

キッチン、ユニットバスの原状回復に関する裁判例

(1)ユニットバスの汚損について、賃借人の一部負担が認められた事例キッチンについて、賃借人に負担が認められなかった事例 裁判年月日 平成29年 3月30日 裁判所名 東京地裁 裁判所は、ユニットバスの …

no image

記名押印

訴状の記名押印は、ワープロで印刷した記名に朱肉で押印して行います。もちろん自筆でもかまいませんが。 個人であれば氏名のみ、住所を付記する必要はありません。なぜなら、住所は、当事者の記載の欄で記載するた …

賃貸借契約の退去の通知の方法(書式あり)

退去手続きの第一段階は、退去の連絡です。これを賃貸借契約の「解約の申し入れ」といいます。中途解約もほぼ同義です。 具体的には、退去届の提出という行為が解約申し入れを意味します。 契約上、1ヶ月前に解約 …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。