敷金返還請求訴訟（本人訴訟）の方法

はじめに

敷金返還請求訴訟は、少額ゆえに、泣き寝入りの多い分野といえます。２０万円の敷金を取り戻すために、弁護士費用が２０万円もかけることはできないためです。

本サイトでは、本人訴訟で自力で敷金を取り戻すための、実践的な解説をします。
つまり、裁判例の紹介を含む理論的な解説に加え、書式に基づいて、内容証明郵便や訴状の作成と提出方法、裁判当日の対応などの手続的な解説を行います。

ちなみに、民法改正により、敷金の規定がおかれました。これによって、何か敷金返還の手続きが難しくなったり、簡単になったということはありません。したがって、原状回復ガイドラインや以前の判例を参考にすることができます。

目次　（完成したものからリンクします）

１　敷金と原状回復に関する法律知識　（基礎）

２　原状回復に関する実践的な反論方法
　（１） 反論方法その１
　　　① 通常損耗、経年劣化である
　　　② もともと存在した損傷である
　（２） 反論方法その２
　　　③ 耐用年数を経過している
　（３）その３
　　　④ 補修部分が過大である
　　　⑤ 補修費用が高額である

３　補修部位別の裁判例
　（１）ハウスクリーニング特約
　（２）壁、クロス
　（３）床、フローリング、クッションフロア、畳
　（４）建具、ドア、襖、窓など
　（５）キッチン、ユニットバス

４　賃貸借契約の解約申し入れ（退去届）

５　明け渡しの立ち合いと交渉

６　内容証明郵便による請求書の発送

７　訴状の作成と提出
　（１） 書式のダウンロードと記載例の解説（その１）
　　　　管轄、訴訟物の価格と貼用印紙の算定、請求の趣旨など
　（２）書式のダウンロードと記載例の解説（その２）
　　　　請求原因の記載例、添付書類（証拠と付属書類）提出すべきもの
　（３）訴状の提出方法
　　　　提出部数、証拠のコピー、郵券、印紙の貼り方、提出先など

８　裁判期日の対応