DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

訴状 訴訟手続

当事者の表示

投稿日:5月 13, 2019 更新日:

当事者の表示の基本的な書き方は、

〒111-1111 ・・・県・・・市・・・  (送達場所)
       原   告    山 田 太 郎
      電話   (  )    FAX   (  )   
〒222-2222 ・・・県・・・市・・・
       被   告    川 田 次 郎

となります。

当事者が会社などの法人の場合は、


〒111-1111 ・・・県・・・市・・・  (送達場所)
       原   告     株式会社山田
       代表者代表取締役  山 田 太 郎
      電話   (  )    FAX   (  )   
〒222-2222 ・・・県・・・市・・・
       被   告     株式会社川田
       代表者代表取締役  川 田 次 郎

となります。

送達場所の指定し、裁判所から当事者に「送達」という方法で郵送する場合に、どの場所に送ってほしいかを指定することができます。

被告の住所は、被告自身が答弁書で送達場所を指定しますから、訴状で記載するのは、被告の住所や本店所在地です。電話番号などを書いてもOKですが、書かなくても大丈夫です。

自分の電話番号については、裁判所からの連絡用に必ず記載するようにしましょう。

携帯電話の番号も付記しておくと良いかもしれませんが、訴状は、被告にも送達されるものですから、被告に知られたくないのであれば、記載しない方が良いでしょう。

ファックス番号については、ファックスがなければ記載する必要はありません。

当事者が複数の時

借り主と連帯保証人の両方を同時に訴える場合には被告が複数になります。このような場合は、被告の記載を併記して記載します。


〒222-2222 ・・・県・・・市・・・
       被   告     株式会社川田
       代表者代表取締役  川 田 次 郎
〒222-2233 ・・・県・・・市・・・
       被   告     川 田 次 郎


-訴状, 訴訟手続

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

訴状訂正申立書の具体的記載例(訴額の修正)

訴額の計算が違っている場合、訴額を修正することになります。また、請求の原因や請求の趣旨の変更の結果、訴額が変わってくる場合は、請求原因の訂正と合わせて訴額の記載の修正もしましょう。例えば、損害賠償請求 …

訴状を作成しよう

まず、以下の訴状モデルを見て下さい。 シンプルな事案なら、このように2頁で完成します。 ①~⑨の記載を一つずつ確認していけば、簡単に作成できます。 この訴状の書式は、こちらからダウンロードできます。 …

利息の計算を自動でして、請求の趣旨も生成してくれるエクセルファイル

別の記事でも説明しましたが、裁判所では、年単位と1年未満の日割りで利息の計算をして、閏年をまたぐ時は365日の日割り計算と366日の日割り計算が必要になります。 何を言っているか分からないという方は、 …

(請求の趣旨)民法改正後の法定利率は計算上いつから適用すべきか

改正の概要 令和2年4月1日施行の民法改正により、法定利率を年3%に引き下げる改正が行われました(改正前は年5%)同時に3年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …

請負代金請求訴訟の訴状の書き方

請負代金の請求訴訟の訴状のひな形はこちらです。 1 電気工事業者である下請人が元請業者に対して電気工事代金と、支払期日の翌日分から商事法定利率による遅延損害金を請求する事例→ 訴状例(請負代金請求)