DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

訴状 訴訟手続

当事者の表示

投稿日:5月 13, 2019 更新日:

当事者の表示の基本的な書き方は、

〒111-1111 ・・・県・・・市・・・  (送達場所)
       原   告    山 田 太 郎
      電話   (  )    FAX   (  )   
〒222-2222 ・・・県・・・市・・・
       被   告    川 田 次 郎

となります。

当事者が会社などの法人の場合は、


〒111-1111 ・・・県・・・市・・・  (送達場所)
       原   告     株式会社山田
       代表者代表取締役  山 田 太 郎
      電話   (  )    FAX   (  )   
〒222-2222 ・・・県・・・市・・・
       被   告     株式会社川田
       代表者代表取締役  川 田 次 郎

となります。

送達場所の指定し、裁判所から当事者に「送達」という方法で郵送する場合に、どの場所に送ってほしいかを指定することができます。

被告の住所は、被告自身が答弁書で送達場所を指定しますから、訴状で記載するのは、被告の住所や本店所在地です。電話番号などを書いてもOKですが、書かなくても大丈夫です。

自分の電話番号については、裁判所からの連絡用に必ず記載するようにしましょう。

携帯電話の番号も付記しておくと良いかもしれませんが、訴状は、被告にも送達されるものですから、被告に知られたくないのであれば、記載しない方が良いでしょう。

ファックス番号については、ファックスがなければ記載する必要はありません。

当事者が複数の時

借り主と連帯保証人の両方を同時に訴える場合には被告が複数になります。このような場合は、被告の記載を併記して記載します。


〒222-2222 ・・・県・・・市・・・
       被   告     株式会社川田
       代表者代表取締役  川 田 次 郎
〒222-2233 ・・・県・・・市・・・
       被   告     川 田 次 郎


-訴状, 訴訟手続

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

no image

記名押印

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。

証拠方法

訴状は基本的な証拠の写し(コピー)を同時に提出することとされています。訴状自体にも、証拠の一覧を次のように記載します。   証 拠 方 法 1 甲第1号証 登記事項証明書2 甲第2号証 金銭消費貸借契 …

訴状提出時の印紙、予納郵券に関するよくある疑問

収入印紙 訴状に添付する収入印紙は、民事訴訟を申し立てるための費用、いってみれば、裁判所の利用料です。その金額の算定は、訴額に応じて決まります。 算定表は、裁判所HPにありますので、下記リンクからご確 …

訴状の送達ができなかった場合

訴状は、必ず被告に送達しないといけないことになっています。 通常、訴状は、訴状に記載した被告の住所に郵便局によって送達されます。 そのため、被告が転居していたり、住所が間違っていると送達ができません。 …