image-1
投稿日：
執筆者：neutral
関連記事
-
-
「訴状訂正申立書２」として提出する。 訴状を提出するときに提出するのは、訴状訂正申立書ですが、訂正申立書をさらに訂正したいときや、再度、訴状訂正申立書を訂正して、追加して主張をするときには、どのように …
-
-
訴状の受理後、補正を指示されることはよくあります。裁判所の指示をよく理解して適切に対応することがポイントです。 訴状の補正を指示されることが多いのは、「当事者の表示」「請求の趣旨」「請求の原因」の記載 …
-
-
弁護士を付けないで裁判を起こす、起こされた時に参考になる本をレビューします。 今回紹介するのは千葉県弁護士会の「慰謝料算定の実務（第２版）」です。 良いところ この本は、いろいろな分野で問題になる慰謝 …
-
-
最高裁平成１７年１２月１６日判決によって、通常損耗や経年劣化に関する原状回復費用を賃借人の負担とする特約の有効要件が示されました。 最高裁は、通常損耗等による減価の回収は、賃料に含まれているものであり …
-
-
退去手続きの第一段階は、退去の連絡です。これを賃貸借契約の「解約の申し入れ」といいます。中途解約もほぼ同義です。 具体的には、退去届の提出という行為が解約申し入れを意味します。 契約上、１ヶ月前に解約 …
-
-
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例（用法違反）
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法
-
-
2020/08/14