image-7
投稿日：
執筆者：neutral
関連記事
-
-
最高裁平成１７年１２月１６日判決によって、通常損耗や経年劣化に関する原状回復費用を賃借人の負担とする特約の有効要件が示されました。 最高裁は、通常損耗等による減価の回収は、賃料に含まれているものであり …
-
-
（１）ユニットバスの汚損について、賃借人の一部負担が認められた事例キッチンについて、賃借人に負担が認められなかった事例 裁判年月日 平成29年 3月30日 裁判所名 東京地裁 裁判所は、ユニットバスの …
-
-
裁判所に証拠を提出する手順 証拠は、裁判所でいきなり相手方や裁判官に突きつけるわけではなく、事前にコピーを提出し、期日で原本を確認するという手順で提出します。 訴状でも請求原因を証明する的な証拠のコピ …
-
-
賃借人が連絡がつかなくなったとか、行方不明という場合にも、賃貸人は、勝手に貸室内の物品を処分することはできません。 たとえ契約書に、所有権を放棄したものとみなす等の規定があったとしてもです。 どのよう …
-
-
元金とともに利息及び遅延損害金を請求する場合の請求の趣旨の基本形 第１ 請求の趣旨 １ 被告は、原告に対し、金１００万円及びこれに対する令和元年８月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え …
-
-
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例（用法違反）
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法
-
-
2020/08/14