DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

行方不明になってしまった賃借人への対応(訴訟提起編)

賃借人が連絡がつかなくなったとか、行方不明という場合にも、賃貸人は、勝手に貸室内の物品を処分することはできません。 たとえ契約書に、所有権を放棄したものとみなす等の規定があったとしてもです。 どのよう …

第1回口頭弁論期日について(法廷の場所や持参するもの)

Q 訴状が無事受理され、被告に訴状の送達もなされました。裁判所から日程調整を受けた第1回口頭弁論期日には、どこに出頭して、何を持参したらよいですか。当日の所要時間や、どのようなことを聞かれるのでしょう …

訴状提出後裁判所から連絡が そのときの注意点は?

訴状を提出すると裁判所から連絡があります。 訴状に記載した電話番号に連絡があります。訴状に携帯電話の番号を記載したくなければ、書記官に携帯番号を伝えておくと良いと思います。 裁判所からの連絡は、1回目 …

ハウスクリーニング特約に関する裁判例

最高裁平成17年12月16日判決によって、通常損耗や経年劣化に関する原状回復費用を賃借人の負担とする特約の有効要件が示されました。 最高裁は、通常損耗等による減価の回収は、賃料に含まれているものであり …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。