本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。
投稿日：
別の記事でも説明しましたが、裁判所では、年単位と１年未満の日割りで利息の計算をして、閏年をまたぐ時は３６５日の日割り計算と３６６日の日割り計算が必要になります。
何を言っているか分からないという方は、
https://www.courts.go.jp/okayama/saiban/tetuzuki/s11_2/index.html
こちらを見てください。
この計算は、結構めんどくさいので、エクセルシートで自動化してみました。
開くと単一シートの下図のようなファイルが開きますので、赤く囲った部分に、貸付金額や日にちなどを入力してください。今のところ、単純なパターンしか、作成できないので微妙ですが。
間違いがあった場合はご連絡ください。ご利用は自己責任にてお願いします。
執筆者：neutral
関連記事
賃借人が連絡がつかなくなったとか、行方不明という場合にも、賃貸人は、勝手に貸室内の物品を処分することはできません。 たとえ契約書に、所有権を放棄したものとみなす等の規定があったとしてもです。 どのよう …
訴状をどこの裁判所にて提出するのかというのが、管轄の問題です。訴状の名宛人の記載も、管轄裁判所になります。たとえば、 名古屋地方裁判所に提出するなら、「名古屋地方裁判所 御中」と記載します 管轄には、 …
訴額の計算は、弁護士でも意外と悩むときがあります。まずは、基本的なパターンからご紹介します。 金銭支払請求の場合は単純 金銭の支払いを求める訴訟の訴額は、特に難しくはありません。利息や遅延損害金を除く …
訴状の記名押印は、ワープロで印刷した記名に朱肉で押印して行います。もちろん自筆でもかまいませんが。 個人であれば氏名のみ、住所を付記する必要はありません。なぜなら、住所は、当事者の記載の欄で記載するた …
（請求の趣旨）民法改正後の法定利率は計算上いつから適用すべきか
改正の概要 令和２年４月１日施行の民法改正により、法定利率を年３％に引き下げる改正が行われました（改正前は年５％）同時に３年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例（用法違反）
2020/09/01
2020/09/01
2020/09/01
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法
2020/08/14