労働問題を弁護士に依頼するべきかどうか
労働者の権利は、法律で強力に保護されています。
例えば、労働基準法に基づいて、不当な労働契約の内容は修正されます。賃金不払の時には、付加金や特別法による遅延損害金などのペナルティがあります。民法は、賃金債権に一定の範囲で先取特権を認めていますので、従業員の給与は、一般債権に優先して支払いを受けることができ、先取特権に基づく差押も法律上可能となっています。
制度面では、労働基準監督署が、労働法令違反について監督権限を有していますので、裁判を起こしたり、弁護士に依頼するまでもなく、違法状態が是正されることもあります。雇用主が、破産してしまった場面でも、未払賃金立替払制度の利用ができます。裁判所の手続きでも、労働審判制度という、迅速な労働紛争の解決のための特別な手続きが用意されています。労働組合に加入して、団体交渉を申し入れるという、紛争の解決手段もあります。
このように、給与の未払いに対しては、単純に訴訟を提起して、判決を取得し、財産の差し押さえを行うという、通常の民事訴訟手続以外にもいろいろと有効な選択肢があります。
しかし、制度が利用できることを知らなければ、有効な手段であっても、利用することはできません。迅速な対応が結果を分けることもあります。
なので、労働問題の解決は、一度は、経験のある弁護士に相談してみることがとても大切です。弁護士費用をかけないで解決しようと思うあまり、結果的に、それ以上の損失になってしまうことになるかもしれません。
一度は弁護士に相談してみること
このサイトの趣旨と矛盾するかもしれませんが、労働問題を扱っている弁護士に一度は相談することをお勧めします。このサイトは、少額の権利が、弁護士費用が費用倒れになる結果、泣き寝入りとなることをなんとかしたいという思いで運営されていますが、無料相談窓口もたくさんある労働問題について一度は専門家に相談することをお勧めすることは、別にサイトの趣旨に反しないですよね。
そのうえで、自分で手続を進めていこうと思われる方は、このサイトを参考にしてみて下さい。
