請負代金の請求訴訟の訴状のひな形はこちらです。
1 電気工事業者である下請人が元請業者に対して電気工事代金と、支払期日の翌日分から商事法定利率による遅延損害金を請求する事例
→ 訴状例(請負代金請求)
本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。
投稿日:
請負代金の請求訴訟の訴状のひな形はこちらです。
1 電気工事業者である下請人が元請業者に対して電気工事代金と、支払期日の翌日分から商事法定利率による遅延損害金を請求する事例
→ 訴状例(請負代金請求)
執筆者:neutral
関連記事
賃借人が連絡がつかなくなったとか、行方不明という場合にも、賃貸人は、勝手に貸室内の物品を処分することはできません。 たとえ契約書に、所有権を放棄したものとみなす等の規定があったとしてもです。 どのよう …
訴状の受理後、補正を指示されることはよくあります。裁判所の指示をよく理解して適切に対応することがポイントです。 訴状の補正を指示されることが多いのは、「当事者の表示」「請求の趣旨」「請求の原因」の記載 …
貸金の返還請求を行う場合の訴状のモデル書式を公開します。 どこをどのように記載したら良いかは、手続き編をご覧ください。 ① 個人である原告が、会社である被告に対して、貸金元本と商事法定利率による遅延損 …
利息の計算を自動でして、請求の趣旨も生成してくれるエクセルファイル
別の記事でも説明しましたが、裁判所では、年単位と1年未満の日割りで利息の計算をして、閏年をまたぐ時は365日の日割り計算と366日の日割り計算が必要になります。 何を言っているか分からないという方は、 …
会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか
民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例(用法違反)
2020/09/01
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法