DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

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契約書や注文書が作成されず、代金を明確に決めないで、工事をする場合も実際にはあります。このような場合でも、相当額の報酬を支払うことが合意されたと認められるときには、請負代金の請求が可能とされています。 …

訴状の提出方法

郵送か持参か 訴状は郵送でも持参しても構いません。 持参する場合、裁判所が訴状を受け付ける窓口を確認しましょう。大抵は、「民事訟廷事務室」 「民事受付センター」という窓口に提出します。これは、裁判所ご …

管轄

訴状をどこの裁判所にて提出するのかというのが、管轄の問題です。訴状の名宛人の記載も、管轄裁判所になります。たとえば、 名古屋地方裁判所に提出するなら、「名古屋地方裁判所 御中」と記載します 管轄には、 …

(請求の趣旨)民法改正後の法定利率は計算上いつから適用すべきか

改正の概要 令和2年4月1日施行の民法改正により、法定利率を年3%に引き下げる改正が行われました(改正前は年5%)同時に3年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …

昔使っていた消費者金融から訴状が届いたけど、時効じゃないの?という話

独身時代に踏み倒してて放置していたサラ金から、何年もたった後で、債権回収業者などから民事裁判で訴えられた場合、消滅時効で債務は消滅している可能性があります。 しかし、訴状が届いているのに放置すると、時 …