DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

簡裁の場合、１回目の期日で、一気に決着がつくかも、という話

簡易裁判所では、司法委員による和解の手続きが始まる！ さて、前回は、ある意味、原則的な展開を前提として説明しました。 今回は、簡易裁判所特有のポイントについて説明します。 この話は、このサイトでお伝え …

本人訴訟に参考になる本、ならない本

弁護士を付けないで裁判を起こす、起こされた時に参考になる本をレビューします。 今回紹介するのは千葉県弁護士会の「慰謝料算定の実務（第２版）」です。 良いところ この本は、いろいろな分野で問題になる慰謝 …

敷金返還請求、原状回復費用に対する重要反論パターン（その１）

賃貸人から示された精算書をみると、さまざまな原状回復費用が控除されています。賃借人側からの重要な反論パターンは以下の５つです。 １　通常損耗、経年劣化である ２　もともと存在した損傷である ３　耐用年 …

物件目録

物件目録とは 物件目録とは、裁判書類のなかで主に不動産の特定のために使用される書式です。 たとえば、不動産の明渡訴訟の請求の趣旨は、 第１　請求の趣旨　１　被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地を …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成８年６月１日平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散」　との記載があり、さらに、「商業登記規則第８１条第１項による登記記録閉鎖」　となっていましたが、これはどういうことでしょうか。