DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

関連記事

管轄

訴状をどこの裁判所にて提出するのかというのが、管轄の問題です。訴状の名宛人の記載も、管轄裁判所になります。たとえば、 名古屋地方裁判所に提出するなら、「名古屋地方裁判所 御中」と記載します 管轄には、 …

貸金返還請求事件で、どのような反論が想定されるか

貸金訴訟を提起された被告としては、どのような反論をすることが考えられるか。その法律根拠と、主張立証のポイントを解説します。 一般論として、貸金の請求に対する抗弁としては、以下のようなものが成り立ちます …

証拠方法

訴状は基本的な証拠の写し(コピー)を同時に提出することとされています。訴状自体にも、証拠の一覧を次のように記載します。   証 拠 方 法 1 甲第1号証 登記事項証明書2 甲第2号証 金銭消費貸借契 …

簡裁から被告に訴状が送達されるときに一緒に送られる書類

簡易裁判所に訴状が受理されると、被告に訴状が送達されます。訴状に不備があれば、訴状審査の段階で訴状の訂正などが求められることがあります。訴状訂正申立書を提出した場合は、訴状訂正申立書も訴状と一緒に送達 …

法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法

原状回復ガイドラインは、賃借人が負担する原状回復費用について、耐用年数の経過によって減価償却したを控除するとしています。つまり、古くなっていたクロスであれば賃借人の過失で汚してしまっても、賃借人の負担 …