「 訴状 」 一覧

計算間違い 請求の趣旨の修正が必要になるのは、計算間違いというパターンが多いです。 その場合は、おとなしく間違いを認めて、訴状訂正申立書を提出しましょう。訴状訂正申立書の提出方法 利息、遅延損害金の請 …

賃借人が連絡がつかなくなったとか、行方不明という場合にも、賃貸人は、勝手に貸室内の物品を処分することはできません。 たとえ契約書に、所有権を放棄したものとみなす等の規定があったとしてもです。 どのよう …

別の記事でも説明しましたが、裁判所では、年単位と１年未満の日割りで利息の計算をして、閏年をまたぐ時は３６５日の日割り計算と３６６日の日割り計算が必要になります。 何を言っているか分からないという方は、 …

改正の概要 令和２年４月１日施行の民法改正により、法定利率を年３％に引き下げる改正が行われました（改正前は年５％）同時に３年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …

「訴状訂正申立書２」として提出する。 訴状を提出するときに提出するのは、訴状訂正申立書ですが、訂正申立書をさらに訂正したいときや、再度、訴状訂正申立書を訂正して、追加して主張をするときには、どのように …

訴額の計算が違っている場合、訴額を修正することになります。また、請求の原因や請求の趣旨の変更の結果、訴額が変わってくる場合は、請求原因の訂正と合わせて訴額の記載の修正もしましょう。例えば、損害賠償請求 …

裁判書から当事者欄の書き方について、訂正を求められた場合の訴状訂正申立書の記載方法を説明します。 原告又は被告の住所の修正 令和元年（ワ）第１１１１号　建物明渡等請求事件原告　山田太郎被告　川田次郎　 …

請負代金の請求訴訟の訴状のひな形はこちらです。 １　電気工事業者である下請人が元請業者に対して電気工事代金と、支払期日の翌日分から商事法定利率による遅延損害金を請求する事例→　訴状例（請負代金請求）

訴状の受理後、補正を指示されることはよくあります。裁判所の指示をよく理解して適切に対応することがポイントです。 訴状の補正を指示されることが多いのは、「当事者の表示」「請求の趣旨」「請求の原因」の記載 …

貸金の返還請求を行う場合の訴状のモデル書式を公開します。 どこをどのように記載したら良いかは、手続き編をご覧ください。 ①　個人である原告が、会社である被告に対して、貸金元本と商事法定利率による遅延損 …