DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。

付属書類

付属書類とは、訴状に添付する書類のことです。例えば、不動産関係の訴訟の場合、訴状提出時に登記事項証明書や固定資産評価証明書の添付が必要な場合があります。また、原告または被告が法人である場合、法人登記の …

敷金返還請求、原状回復費用に対する重要反論パターン(その1)

賃貸人から示された精算書をみると、さまざまな原状回復費用が控除されています。賃借人側からの重要な反論パターンは以下の5つです。 1 通常損耗、経年劣化である 2 もともと存在した損傷である 3 耐用年 …

雑記 逆有償ほか

廃棄物の定義に関する「逆有償」問題https://www.amita-oshiete.jp/column/entry/015195.php 一万票の指示を得ると商品化されるLEGOアイデアhttps: …

不動産明渡請求(賃貸借契約解除)の請求の趣旨のパターン集

建物明渡請求の請求の趣旨の基本形は、 第1 請求の趣旨 1 被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の建物を明け渡せ。 2 訴訟費用は、被告の負担とする。との判決並びに仮執行宣言を求める。 という形です。 …