DSC06062
投稿日：
執筆者：neutral
関連記事
-
-
訴状は基本的な証拠の写し(コピー)を同時に提出することとされています。訴状自体にも、証拠の一覧を次のように記載します。 証 拠 方 法 １ 甲第１号証 登記事項証明書２ 甲第２号証 金銭消費貸借契 …
-
-
会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか
民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成８年６月１日平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第８１条第１項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。
-
-
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例（用法違反）
賃料不払い以外の理由で賃貸借契約を解除する場合の請求原因について説明します。 賃料不払いは、賃借人の最も重要な債務の不履行ですので、契約解除は容易に認められますが、それ以外の理由で契約を解除するのは、 …
-
-
簡裁の裁判は、全然自分でできるし、すぐ終わるし、弁護士必要ないよ、という話
民事訴訟の平均審理期間は、８～９ヶ月と言う統計データがあります。実務的な、体感としては、１年～６ヶ月くらい。それなりに込み入った事件なら、２～３年かかる感じです。 簡易裁判所の平均審理期間は、 なんと …
-
-
付属書類とは、訴状に添付する書類のことです。例えば、不動産関係の訴訟の場合、訴状提出時に登記事項証明書や固定資産評価証明書の添付が必要な場合があります。また、原告または被告が法人である場合、法人登記の …
-
-
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例（用法違反）
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
-
-
2020/09/01
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法
-
-
2020/08/14