DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

関連記事

ハウスクリーニング特約に関する裁判例

最高裁平成17年12月16日判決によって、通常損耗や経年劣化に関する原状回復費用を賃借人の負担とする特約の有効要件が示されました。 最高裁は、通常損耗等による減価の回収は、賃料に含まれているものであり …

貸金の返済を求めたら、借りたのではないと反論された場合の再反論

貸したはずのお金なのに、貰ったものだとか、出資だとか、債務の返済だったなどと反論されることが時々あります。こうした場合、たいてい借用書などの証拠がないこともあります。 借用書があっても、実態は、事業へ …

管轄

訴状をどこの裁判所にて提出するのかというのが、管轄の問題です。訴状の名宛人の記載も、管轄裁判所になります。たとえば、 名古屋地方裁判所に提出するなら、「名古屋地方裁判所 御中」と記載します 管轄には、 …

no image

工事請負代金請求訴訟について

少額の工事代金の回収に、弁護士費用をかけるのは、躊躇します。 そんな弱みを突いたゴネ得を許さないためにも、自社で少額の未収金について、簡易裁判所を活用した債権回収のノウハウを手に入れましょう。 訴状の …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。