DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

関連記事

雑記 一括贈与の非課税制度

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.p …

行方不明になってしまった賃借人への対応(訴訟提起編)

賃借人が連絡がつかなくなったとか、行方不明という場合にも、賃貸人は、勝手に貸室内の物品を処分することはできません。 たとえ契約書に、所有権を放棄したものとみなす等の規定があったとしてもです。 どのよう …

被告の住所が分からないとき

訴状には被告の住所を書くのが原則 訴状には、被告の住所を記載します。しかし、住所がどうしても分からない場合は、職場の住所(就業先住所)や、分かっている最後の住所を記載することができます。 この場合、な …

訴状訂正申立書の訂正をする

「訴状訂正申立書2」として提出する。 訴状を提出するときに提出するのは、訴状訂正申立書ですが、訂正申立書をさらに訂正したいときや、再度、訴状訂正申立書を訂正して、追加して主張をするときには、どのように …

賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例(用法違反)

賃料不払い以外の理由で賃貸借契約を解除する場合の請求原因について説明します。 賃料不払いは、賃借人の最も重要な債務の不履行ですので、契約解除は容易に認められますが、それ以外の理由で契約を解除するのは、 …