DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

敷金返還請求、原状回復費用に対する重要反論パターン（その１）

賃貸人から示された精算書をみると、さまざまな原状回復費用が控除されています。賃借人側からの重要な反論パターンは以下の５つです。 １　通常損耗、経年劣化である ２　もともと存在した損傷である ３　耐用年 …

証拠方法

訴状は基本的な証拠の写し(コピー)を同時に提出することとされています。訴状自体にも、証拠の一覧を次のように記載します。 　 証　拠　方　法 １　甲第１号証　登記事項証明書２　甲第２号証　金銭消費貸借契 …

利息の計算を自動でして、請求の趣旨も生成してくれるエクセルファイル

別の記事でも説明しましたが、裁判所では、年単位と１年未満の日割りで利息の計算をして、閏年をまたぐ時は３６５日の日割り計算と３６６日の日割り計算が必要になります。 何を言っているか分からないという方は、 …

簡裁から被告に訴状が送達されるときに一緒に送られる書類

簡易裁判所に訴状が受理されると、被告に訴状が送達されます。訴状に不備があれば、訴状審査の段階で訴状の訂正などが求められることがあります。訴状訂正申立書を提出した場合は、訴状訂正申立書も訴状と一緒に送達 …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成８年６月１日平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散」　との記載があり、さらに、「商業登記規則第８１条第１項による登記記録閉鎖」　となっていましたが、これはどういうことでしょうか。