DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

関連記事

敷金返還請求、原状回復費用に対する重要反論パターン(その2)

3 耐用年数を経過している 次に重要なポイントは耐用年数を考慮して負担額が決まるという点です。 たとえば、クロスを損傷してしまったという場合に、そのクロスがすでに6年以上経過しており、いずれにしても張 …

労働問題を弁護士に依頼するべきか

労働問題を弁護士に依頼するべきかどうか 労働者の権利は、法律で強力に保護されています。 例えば、労働基準法に基づいて、不当な労働契約の内容は修正されます。賃金不払の時には、付加金や特別法による遅延損害 …

床(フローリング、クッションフロア、畳)の原状回復に関する裁判例

洋間の床でも、フローリングとクッションフロアで、減価償却に関するガイドラインの解説が異なっています。フローリングは板張りの床のことで、クッションフロアとは、塩ビのシート張りの床のことです。フローリング …

雑記 逆有償ほか

廃棄物の定義に関する「逆有償」問題https://www.amita-oshiete.jp/column/entry/015195.php 一万票の指示を得ると商品化されるLEGOアイデアhttps: …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。