DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

被告の住所が分からないとき

訴状には被告の住所を書くのが原則 訴状には、被告の住所を記載します。しかし、住所がどうしても分からない場合は、職場の住所(就業先住所)や、分かっている最後の住所を記載することができます。 この場合、な …

事件名

事件名の付け方 事件名の付け方には明確なルールはありません。事件の種類を簡潔表すものが良いでしょう。訴状には、以下の画像のように記載します。 貸したお金の返還請求なら、「貸金返還請求事件」「貸金請求事 …

訴状提出時の印紙、予納郵券に関するよくある疑問

収入印紙 訴状に添付する収入印紙は、民事訴訟を申し立てるための費用、いってみれば、裁判所の利用料です。その金額の算定は、訴額に応じて決まります。 算定表は、裁判所HPにありますので、下記リンクからご確 …

賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例(用法違反)

賃料不払い以外の理由で賃貸借契約を解除する場合の請求原因について説明します。 賃料不払いは、賃借人の最も重要な債務の不履行ですので、契約解除は容易に認められますが、それ以外の理由で契約を解除するのは、 …

訴状訂正申立書の具体的記載例(訴額の修正)

訴額の計算が違っている場合、訴額を修正することになります。また、請求の原因や請求の趣旨の変更の結果、訴額が変わってくる場合は、請求原因の訂正と合わせて訴額の記載の修正もしましょう。例えば、損害賠償請求 …