DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

貸金返還請求訴訟の立証手段

金銭を貸付けたことを立証するためには、契約書などの書証が有効です。しかし、書面がなくても立証できることはあります。 貸金を証明する書面 貸金に関する契約書を「金銭消費貸借契約書」といいます。似たような …

訴状訂正申立書の具体的記載例（訴額の修正）

訴額の計算が違っている場合、訴額を修正することになります。また、請求の原因や請求の趣旨の変更の結果、訴額が変わってくる場合は、請求原因の訂正と合わせて訴額の記載の修正もしましょう。例えば、損害賠償請求 …

そのまま使える訴状モデル（貸金）

貸金の返還請求を行う場合の訴状のモデル書式を公開します。 どこをどのように記載したら良いかは、手続き編をご覧ください。 ①　個人である原告が、会社である被告に対して、貸金元本と商事法定利率による遅延損 …

管轄

訴状をどこの裁判所にて提出するのかというのが、管轄の問題です。訴状の名宛人の記載も、管轄裁判所になります。たとえば、 名古屋地方裁判所に提出するなら、「名古屋地方裁判所　御中」と記載します 管轄には、 …

（請求の趣旨）民法改正後の法定利率は計算上いつから適用すべきか

改正の概要 令和２年４月１日施行の民法改正により、法定利率を年３％に引き下げる改正が行われました（改正前は年５％）同時に３年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …