DIY裁判
本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。
投稿日:5月 21, 2019
-
執筆者:neutral
comment コメントをキャンセル
メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です
コメント
名前 *
メール *
サイト
次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。
関連記事
訴状の送達ができなかった場合
訴状は、必ず被告に送達しないといけないことになっています。 通常、訴状は、訴状に記載した被告の住所に郵便局によって送達されます。 そのため、被告が転居していたり、住所が間違っていると送達ができません。 …
雑記 一括贈与の非課税制度
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.p …
簡裁から被告に訴状が送達されるときに一緒に送られる書類
簡易裁判所に訴状が受理されると、被告に訴状が送達されます。訴状に不備があれば、訴状審査の段階で訴状の訂正などが求められることがあります。訴状訂正申立書を提出した場合は、訴状訂正申立書も訴状と一緒に送達 …
訴状訂正申立書の具体的記載例(訴額の修正)
訴額の計算が違っている場合、訴額を修正することになります。また、請求の原因や請求の趣旨の変更の結果、訴額が変わってくる場合は、請求原因の訂正と合わせて訴額の記載の修正もしましょう。例えば、損害賠償請求 …
被告の住所が分からないとき
訴状には被告の住所を書くのが原則 訴状には、被告の住所を記載します。しかし、住所がどうしても分からない場合は、職場の住所(就業先住所)や、分かっている最後の住所を記載することができます。 この場合、な …
プロフィール
愛知県で弁護士をしている30代の男性です。本人訴訟をするための正確で実践的な情報を提供するサイトが必要であると思い、ブログを立ち上げました。
固定ページ
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例(用法違反)
2020/09/01
訴状訂正申立書の作成方法(請求の趣旨)
賃貸借契約の退去の通知の方法(書式あり)
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法
2020/08/14
キッチン、ユニットバスの原状回復に関する裁判例
本人訴訟マニュアル
メニュー