DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

関連記事

雑記 逆有償ほか

廃棄物の定義に関する「逆有償」問題https://www.amita-oshiete.jp/column/entry/015195.php 一万票の指示を得ると商品化されるLEGOアイデアhttps: …

貸金の返済を求めたら、借りたのではないと反論された場合の再反論

貸したはずのお金なのに、貰ったものだとか、出資だとか、債務の返済だったなどと反論されることが時々あります。こうした場合、たいてい借用書などの証拠がないこともあります。 借用書があっても、実態は、事業へ …

被告の住所が分からないとき

訴状には被告の住所を書くのが原則 訴状には、被告の住所を記載します。しかし、住所がどうしても分からない場合は、職場の住所(就業先住所)や、分かっている最後の住所を記載することができます。 この場合、な …

そのまま使える訴状モデル(貸金)

貸金の返還請求を行う場合の訴状のモデル書式を公開します。 どこをどのように記載したら良いかは、手続き編をご覧ください。 ① 個人である原告が、会社である被告に対して、貸金元本と商事法定利率による遅延損 …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。