はじめに
敷金返還請求訴訟は、少額ゆえに、泣き寝入りの多い分野といえます。２０万円の敷金を取り戻すために、弁護士費用が２０万円もかけることはできないためです。
本サイトでは、本人訴訟で自力で敷金を取り戻すための、実践的な解説をします。
つまり、裁判例の紹介を含む理論的な解説に加え、書式に基づいて、内容証明郵便や訴状の作成と提出方法、裁判当日の対応などの手続的な解説を行います。
ちなみに、民法改正により、敷金の規定がおかれました。これによって、何か敷金返還の手続きが難しくなったり、簡単になったということはありません。したがって、原状回復ガイドラインや以前の判例を参考にすることができます。
目次 （完成したものからリンクします）
１ 敷金と原状回復に関する法律知識 （基礎）
２ 原状回復に関する実践的な反論方法
（１） 反論方法その１
① 通常損耗、経年劣化である
② もともと存在した損傷である
（２） 反論方法その２
③ 耐用年数を経過している
（３）その３
④ 補修部分が過大である
⑤ 補修費用が高額である
３ 補修部位別の裁判例
（１）ハウスクリーニング特約
（２）壁、クロス
（３）床、フローリング、クッションフロア、畳
（４）建具、ドア、襖、窓など
（５）キッチン、ユニットバス
５ 明け渡しの立ち合いと交渉
６ 内容証明郵便による請求書の発送
７ 訴状の作成と提出
（１） 書式のダウンロードと記載例の解説（その１）
管轄、訴訟物の価格と貼用印紙の算定、請求の趣旨など
（２）書式のダウンロードと記載例の解説（その２）
請求原因の記載例、添付書類（証拠と付属書類）提出すべきもの
（３）訴状の提出方法
提出部数、証拠のコピー、郵券、印紙の貼り方、提出先など
８ 裁判期日の対応
