本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。
投稿日：
訴状は基本的な証拠の写し(コピー)を同時に提出することとされています。訴状自体にも、証拠の一覧を次のように記載します。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 登記事項証明書
２ 甲第２号証 金銭消費貸借契約書
３ 甲第３号証 振込依頼書
しかし、同時に証拠説明書を提出することとされていますので、訴状には証拠説明書記載の通りとしておいても実務的には特に問題ありません。
証 拠 方 法
証拠説明書記載のとおり
訴状と同時に提出できる証拠がある場合は、請求原因の記載でも、次のように主張の裏づけになる証拠があることがわかるように記載します。
原告は、平成３１年４月１日、被告に対して、返済期限を令和元年５月末日と定め、５０万円を貸し付けた（甲１）。
原告は、本件不動産を所有している（甲２）。
などといった感じです。
執筆者：neutral
関連記事
補正の促し→応じない→補正命令→応じない→却下 裁判所の受付で訴状が受理されると、裁判を担当する部門に配転されます。 ここで、正式な意味での「訴状審査」が行われます。 訴状に不備があると、裁判所から電 …
民事裁判の被告が、弁護士をつけず、出頭もしないで解決する方法
被告として反論することがなくても、裁判所に出頭して和解すればメリットがあります。また、裁判所に出頭しないで、和解する手続きもありますので、その進め方を詳しく解説します。
訴額の計算は、弁護士でも意外と悩むときがあります。まずは、基本的なパターンからご紹介します。 金銭支払請求の場合は単純 金銭の支払いを求める訴訟の訴額は、特に難しくはありません。利息や遅延損害金を除く …
計算間違い 請求の趣旨の修正が必要になるのは、計算間違いというパターンが多いです。 その場合は、おとなしく間違いを認めて、訴状訂正申立書を提出しましょう。訴状訂正申立書の提出方法 利息、遅延損害金の請 …
（請求の趣旨）民法改正後の法定利率は計算上いつから適用すべきか
改正の概要 令和２年４月１日施行の民法改正により、法定利率を年３％に引き下げる改正が行われました（改正前は年５％）同時に３年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …
2020/09/04
賃貸借契約の解除による明渡請求の請求原因の記載例（用法違反）
2020/09/01
2020/09/01
2020/09/01
法定耐用年数を経過した設備、クロスなどの原状回復費用の算定方法
2020/08/14