DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

訴状 訴訟手続

訴状の提出セット、分かりやすくまとめると、こうなります

投稿日:5月 19, 2019 更新日:

さいごに、最終的な訴状の提出時にそろえるもののセットを最終チェックしましょう。

基本セット
常に提出しなければならない書類は、以下のものです。
訴状、甲号証、証拠説明書は、受理後、被告に送達されます。

  • 訴状正本   1通
  • 訴状副本   1通 (被告が一人の場合)
  • 甲号証の写し 2通 (被告が一人の場合)
  • 証拠説明書  2通 (被告が一人の場合)
  • 収入印紙 (裁判所用の訴状正本に貼る)
  • 予納郵券 (郵便切手。金額と何円切手が何枚なのかも決まっています)

付属書類
基本セットに、訴訟の種類に応じて、提出するものです。必要な場合だけ、提出します。良くあるものを紹介すると、以下のものです。詳しくはこちらの記事。

  • 会社の登記事項証明書(原告・被告が会社の場合提出します。)
  • 不動産の登記事項証明書(不動産に関する訴訟の場合提出します。)
  • 固定資産評価証明書(訴額の算定に必要な場合に提出します。)

会社の登記事項証明書は、書式によっては、「資格証明書」と記載されていることがあります。資格証明書には、会社の現在事項全部証明書のほか、代表者事項証明書でもOKですが、いろいろな情報が書かれている現在事項全部証明書か履歴事項全部証明書をおすすめします。

-訴状, 訴訟手続
-, , , , ,

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

そのまま使える訴状モデル(貸金)

貸金の返還請求を行う場合の訴状のモデル書式を公開します。 どこをどのように記載したら良いかは、手続き編をご覧ください。 ① 個人である原告が、会社である被告に対して、貸金元本と商事法定利率による遅延損 …

no image

請求の趣旨の記載方法

請求の趣旨とは 請求の趣旨とは、裁判所に求める判決の結論のことです。 たとえば、売買代金として100万円の支払を求める場合、請求の趣旨はこのようになります。 第1 請求の趣旨 1 被告は、原告に対し、 …

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。

訴状の送達ができなかった場合

訴状は、必ず被告に送達しないといけないことになっています。 通常、訴状は、訴状に記載した被告の住所に郵便局によって送達されます。 そのため、被告が転居していたり、住所が間違っていると送達ができません。 …

no image

記名押印

訴状の記名押印は、ワープロで印刷した記名に朱肉で押印して行います。もちろん自筆でもかまいませんが。 個人であれば氏名のみ、住所を付記する必要はありません。なぜなら、住所は、当事者の記載の欄で記載するた …