DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

訴状 訴訟手続

訴状の提出セット、分かりやすくまとめると、こうなります

投稿日:5月 19, 2019 更新日:

さいごに、最終的な訴状の提出時にそろえるもののセットを最終チェックしましょう。

基本セット
常に提出しなければならない書類は、以下のものです。
訴状、甲号証、証拠説明書は、受理後、被告に送達されます。

  • 訴状正本   1通
  • 訴状副本   1通 (被告が一人の場合)
  • 甲号証の写し 2通 (被告が一人の場合)
  • 証拠説明書  2通 (被告が一人の場合)
  • 収入印紙 (裁判所用の訴状正本に貼る)
  • 予納郵券 (郵便切手。金額と何円切手が何枚なのかも決まっています)

付属書類
基本セットに、訴訟の種類に応じて、提出するものです。必要な場合だけ、提出します。良くあるものを紹介すると、以下のものです。詳しくはこちらの記事。

  • 会社の登記事項証明書(原告・被告が会社の場合提出します。)
  • 不動産の登記事項証明書(不動産に関する訴訟の場合提出します。)
  • 固定資産評価証明書(訴額の算定に必要な場合に提出します。)

会社の登記事項証明書は、書式によっては、「資格証明書」と記載されていることがあります。資格証明書には、会社の現在事項全部証明書のほか、代表者事項証明書でもOKですが、いろいろな情報が書かれている現在事項全部証明書か履歴事項全部証明書をおすすめします。

-訴状, 訴訟手続
-, , , , ,

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

(請求の趣旨)民法改正後の法定利率は計算上いつから適用すべきか

改正の概要 令和2年4月1日施行の民法改正により、法定利率を年3%に引き下げる改正が行われました(改正前は年5%)同時に3年ごとに自動的に見直される変動制が導入されており、今後は民法改正によらずに、法 …

訴状訂正申立書の記載例(原告被告の記載の訂正)

裁判書から当事者欄の書き方について、訂正を求められた場合の訴状訂正申立書の記載方法を説明します。 原告又は被告の住所の修正 令和元年(ワ)第1111号 建物明渡等請求事件原告 山田太郎被告 川田次郎  …

訴状訂正申立書の書き方

訴状の受理後、補正を指示されることはよくあります。裁判所の指示をよく理解して適切に対応することがポイントです。 訴状の補正を指示されることが多いのは、「当事者の表示」「請求の趣旨」「請求の原因」の記載 …

no image

請求の趣旨の記載方法

請求の趣旨とは 請求の趣旨とは、裁判所に求める判決の結論のことです。 たとえば、売買代金として100万円の支払を求める場合、請求の趣旨はこのようになります。 第1 請求の趣旨 1 被告は、原告に対し、 …

被告の住所が分からないとき

訴状には被告の住所を書くのが原則 訴状には、被告の住所を記載します。しかし、住所がどうしても分からない場合は、職場の住所(就業先住所)や、分かっている最後の住所を記載することができます。 この場合、な …