本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

敷金返還請求訴状（少額訴訟）

投稿日：8月 11, 2020

執筆者：neutral

: 本人訴訟に参考になる本、ならない本

弁護士を付けないで裁判を起こす、起こされた時に参考になる本をレビューします。今回紹介するのは、裁判ウォッチング市民の会監修という弁護士さんの著書である「自分でできる少額訴訟ハンドブック」という日本加 …

: ハウスクリーニング特約に関する裁判例

最高裁平成１７年１２月１６日判決によって、通常損耗や経年劣化に関する原状回復費用を賃借人の負担とする特約の有効要件が示されました。最高裁は、通常損耗等による減価の回収は、賃料に含まれているものであり …

: 会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成８年６月１日平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散」　との記載があり、さらに、「商業登記規則第８１条第１項による登記記録閉鎖」　となっていましたが、これはどういうことでしょうか。