DIY裁判

本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト。弁護士なしで裁判をする方法について解説します。

Uncategorized 訴状 訴訟手続

訴状訂正申立書の訂正をする

投稿日:

「訴状訂正申立書2」として提出する。

訴状を提出するときに提出するのは、訴状訂正申立書ですが、訂正申立書をさらに訂正したいときや、再度、訴状訂正申立書を訂正して、追加して主張をするときには、どのようにすべきでしょうか。

このような場合には、あまり難しく考えずに、「訴状訂正申立書2」という表題で、訂正箇所を記載した書面を、原本副本のセットで提出しましょう。

内容は、訴状訂正申立書と同じような書き方で問題ありません。

訴状訂正申立書の作成

専門家に相談することも考える

再度の訂正申立書を提出する必要が生じていると言うことは、もしかすると、裁判所の職員さんからの指摘事項をしっかりと理解できていないのかもしれません。

もしそうだとすると、再度の訂正をしても、適確な訂正になっていない恐れがあります。

落ち着いて、裁判所の職員さんからの指摘事項を聞き取りましょう。そして、良く分からないことがあれば、恥を忍んで、聞き直してでも、言われた言葉を正確に書き留めて、インターネットで検索をするなどして調べることが有用です。

そして、場合によっては、無料相談窓口などを利用して弁護士に相談することも必要かもしれません。

-Uncategorized, 訴状, 訴訟手続
-

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

会社の登記を調べたら、閉鎖になっていた場合、民事裁判を起こせるか

民事裁判を提起するため、相手方の会社の登記を調べたところ、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則第6条第1項の規定により解散」 との記載があり、さらに、「商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖」 となっていましたが、これはどういうことでしょうか。

訴状の提出セット、分かりやすくまとめると、こうなります

さいごに、最終的な訴状の提出時にそろえるもののセットを最終チェックしましょう。 基本セット常に提出しなければならない書類は、以下のものです。訴状、甲号証、証拠説明書は、受理後、被告に送達されます。 訴 …

訴状訂正申立書の具体的記載例(訴額の修正)

訴額の計算が違っている場合、訴額を修正することになります。また、請求の原因や請求の趣旨の変更の結果、訴額が変わってくる場合は、請求原因の訂正と合わせて訴額の記載の修正もしましょう。例えば、損害賠償請求 …

訴状を作成しよう

まず、以下の訴状モデルを見て下さい。 シンプルな事案なら、このように2頁で完成します。 ①~⑨の記載を一つずつ確認していけば、簡単に作成できます。 この訴状の書式は、こちらからダウンロードできます。 …

行方不明になってしまった賃借人への対応(訴訟提起編)

賃借人が連絡がつかなくなったとか、行方不明という場合にも、賃貸人は、勝手に貸室内の物品を処分することはできません。 たとえ契約書に、所有権を放棄したものとみなす等の規定があったとしてもです。 どのよう …